会社設立時に必要!印鑑届出書

税理士

・会社設立時の印鑑届出書について
ここでは、会社設立時に提出を求められる印鑑届出書について、詳しく解説したいと思います。
個人の印鑑を登録する時には印鑑登録を管轄の市区町村役場で行うのですが、印鑑届出書とはそれと何が違うのでしょうか?

・印鑑届出書とはどんな書類?
印鑑届出書は印鑑を登録して証明書を発行してもらうのに必要となる書類です。
個人の印鑑の場合は、住民票のあるの市区町村役場へ届出書を提出して発行してもらいます。
法人の印鑑の場合は、法務局に届出を出して証明書を発行してもらいます。
このように、個人の印鑑と法人の印鑑では、届出書を出す行政機関が違いますので注意が必要です。

・登録できる印鑑の種類は?
役所や法務局に登録した印鑑は、実印という扱いになります。
実印は本人を証明する大事な印鑑になりますので、この世に同じ登録をした印鑑はひとつしかないことになります。
この実印に登録できる印鑑というものは、基本的には細かい規定はありませんが、1㎝以上で3㎝以内の印鑑である必要があります。
つまり印字の部分が小さすぎてもいけませんし、大きすぎても押印からはみ出してしまうためNGです。
適切な大きさの印鑑を、作ってもらうようにしましょう。

・法人印鑑の費用相場
法人印鑑の費用相場は、高いものだと4万から5万円で作ってもらうことができ、安いものだと2万円程度で作ってもらえます。
基本的には素材と書体の彫刻によって料金が変動しますので、希望する物をプロ相談してみると良いでしょう。
それほど高いものにする必要はありませんが、重要な契約を取り交わすときに良い印鑑を使っているとハクがつきます。
とはいえ費用をかけすぎてもあまり意味がありませんので、ここで言う4万から5万あたりで作ってもらうと良いでしょう。

・会社設立後に用意しておくべき印鑑
会社を設立するときにまず先に必要になるのは実印用の印鑑ですが、会社を設立してからはその他のいろいろな印鑑が必要になります。
例えば、認印などは、経理の人間が使うことになりますので、あらかじめ用意しておく必要があります。
角印についても認印と同じ効力しかありませんが、領収書や請求書を発行する時に頻繁に使いますので必ず用意をしておきましょう。
基本的には法人実印と認印と角印さえあれば、後は何とかなります。
どれも素材さえこだわらなければ、それほど高いものではありません。
これらの印鑑は、法人登記をする前に必ず用意しておくようにしましょう。

会社設立時の税理士のメリット

税理士

会社設立で税理士を利用するメリットは、とても多いです。
正直、多くの企業や会社が税理士を上手に活用していて、経営や運営も行っています。
税理士はお金に関するプロフェッショナルということもあって、かなり頼りになります。
もちろん、特に税金に関してはスペシャリストとも言えるので、税金のことで相談したいという場合には、とても役立つのは間違いないです。
そこで、ここでは会社設立時に税理士に相談するメリットについて解説します。
税理士に関しては魅力もとても大きいので、ぜひ上手に活用してみてください。
ただ、税理士とは言ってもそれぞれの税理士ごとにレベルが違ってくるので、その点は無料相談などを活用して、見極めていくようにしましょう。
もちろん、それでも頼りにできる点は多々あるので、ぜひ上手に使ってみてください。

まず、税理士を利用するメリットの中でも、特に大きいのが節税です。
企業や会社にとっては、税金というのはとても重くのしかかるものとなります。
あまりこういうことは言ってはいけないかもしれませんが、正直なところ税金はあまり払いたくないというのが、国民の総意なのではないでしょうか。
特に会社設立をすると、その税金の負担もとても大きくなっていきます。
そんな時、色々な方法を駆使して税金を抑えられるようにしてくれるのが、税理士です。
税理士は税金を節約できるところがないか精査してくれて、そこから色々なアドバイスやサポートをしてくれます。
それも大きなポイントとなってくるのではないでしょうか。
その他、税金に関することなら色々と相談することができるので、相談してみてください。
税金は法律を順守していかなくてはならないため、対応も難しいです。
そんな時も専門知識が豊富な税理士がいれば、かなり助かるのではないでしょうか。

税理士に相談できることは多く、その他だと決算や年末調整なども相談できます。
税理士はお金のことを相談できるスペシャリストでもあるので、何かお金のことで困っているという場合にも、上手に活用してみてはいかがでしょうか。
そうすることで、より会社設立後も安定して経営を続けていくことができます。
会社というのは、設立自体はそこまで難しくありません。
しかし、経営をずっと続けていくということが難しいのです。
そこもサポートしてくれる専門家がいると頼りになるので、力になってくれる税理士を見つけていくと良いかもしれませんね。

仙台・会社設立のための税理士ガイド

税理士01

2006年に新たな会社法が施行されて以降、自分で事業をはじめてみたいという若い世代が増えており、日本のビジネスシーンはどんどん活性化されています。
特に近年はインターネットの急速な普及もあってか、それほど多くの人件費をかけなくても大きな利益を出せるようになりましたので、これからさらに注目を集めるような新しい企業が登場することが予想されています。

仙台は東北エリアの中でも非常に活性化された街ですし、これから会社設立して売上を伸ばしていきたいと考えている人もたくさんいるでしょうから、ここでは会社設立のポイントをお伝えしていきたいと思います。
はじめに会社設立にあたってやることは段階ごとに分けておくと分かりやすく、ひとつめのターニングポイントになるのは定款の作成です。

定款とは会社の組織図や会社名、会社の所在地、事業内容、資本金などいわゆる決まり事を記しておく書類のことで、この書類をもとに会社運営を行っていかなければなりませんから、非常に重要なものと言えるでしょう。
定款の作成は公証役場ですることができますが、公証役場で作成する場合は紙の定款となりますので印紙代40,000円が必要になります。

そこで今スタンダードになっているのが電子定款と言って、専用のソフトを利用して作成する方法で、電子定款なら印紙代も必要ありませんから40,000円もかからずに作成できます。
ただ専用のソフトを使いますので、それを使いこなせる専門的な知識が必要になりますから、一般的には専門家に依頼することがほとんどです。

そして株式会社の場合は認証手続きを行い、資本金の払い込みを済ませ、いよいよ登記申請に入ります。
ここが第二のターニングポイントで、登記申請は法務局で行いますが、必要書類が多くなりますのでひとつひとつきちんと確認して用意してください。

ただ定款の作成のときのようにどうしても専門家がいなければできないということはありませんから、必要に応じて依頼するか決めるといいでしょう。
会社設立手続きが終わったあとはその後の運営について考えていかなければなりませんが、ここでひとつ注目しておきたいのが税金です。

法人化することによって新たに法人税の対象になりますので、税理士に税務を依頼することをおすすめします。
仙台にはたくさんの会計事務所がありますので、顧問契約におすすめで優秀な税理士が数多くいますから探してみるといいでしょう。

会社設立・起業の税理士費用

税理士

近年は多くの方が会社設立や起業を考えており、株式会社や合同会社はもちろん、個人事業主やフリーランスも増加しています。
そんな中、会社設立や起業の手続きに手間取っている方も多いのではないでしょうか。
この手の手続きに関しては面倒なことも多いです。

しっかりと対応しないと後々面倒なことはさらに多くなり、結果的に損をしてしまうことも多いでしょう。
特に近年は税金制度もかなり変わってきており、日本の税金制度は多くの方に影響をもたらしています。
そのため、税理士などへの相談が必須だと言えるでしょう。
会社設立や起業をおこなう方にとっては、そこもしっかりと考えておくことが必要なのではないでしょうか。
それこそが何より重要なことだと言えます。
まずは、しっかりと考えておき、上手に対応するようにしてください。

ちなみに、会社設立や起業の際に税理士に代行してもらう場合は、その費用も10万円~20万円ほど必要となります。
ただ、これは手続きに最低限必要となる費用であり、手数料だけで見れば5万円ほどしかかかっていないことになります。
税理士だけに入るお金というのは意外と少ないのです。
逆に言えば、かなり良心的な料金で対応しているところが多いと言えるでしょう。
もちろん、後々も相談していくのなら、その相談費用も必要となってきます。
しかし、近年は相談だけなら無料というところも多くなっていますし、より相談しやすくなっていると言えるでしょう。
税理士に関しても競争社会となっており、いかに顧客の要望に応えられるかを考えてくれています。
そのため、新進気鋭の会社設立や起業の方は、相談してしっかりと対応していくと良いのではないでしょうか。
特に税理士は必要な税務をすべて代行してくれるのでとても頼りになります。
ただ、会社の登記などの時には司法書士も必要となってくるので、その分の費用も頭に入れておくことが必要です。
こちらも手数料だけなら5万円前後で済むことが多いです。

ただ、あくまでも手数料がそこまでかからないということであって、会社設立や起業では他にも費用がかかってくることを知っておくことが必要となります。
実際には備品を集めて設備を設置し、必要であれば仕入れなどもしなくてはなりません。
その他の費用についても考えておくことをおすすめします。
もちろん、税理士などを活用すれば節税や税金対策もできるので、費用対効果自体はとても大きいです。
そこも考えて依頼してみてください。

会社設立の依頼ができる名古屋の税理士の選び方

名古屋にはたくさんの税理士がいるため、会社設立の対応ができる方もよく見つかります。
それら税理士の中で、なるべくいい相手を選ぶにはどうしたらいいでしょうか?
知っておきたい選び方をご紹介しましょう。
続きを読む 会社設立の依頼ができる名古屋の税理士の選び方

個人事業主が税理士に依頼できること

名古屋では法人化や新規の起業を考えている個人事業主も多いでしょう。
これらの方たちは税理士にどんな依頼をできるでしょうか?
このときは税理士に依頼できる基本的な起業関連の依頼、たとえば起業計画のチェックや事業計画書の作成、会社設立手続きの代行などを依頼できます。
続きを読む 個人事業主が税理士に依頼できること

法人ができる税理士への依頼

法人は個人に比べて税理士を利用していることが多いですが、具体的にどんなことを依頼しているのでしょうか?
依頼内容はさまざまですが、基本的によく依頼されるのは決算手続きの代行です。
法人の決算とは、個人でいうところの確定申告のようなものです。
その1年間の収支をまとめて、黒字なのか、赤字なのか、ハッキリさせます。
その結果にもとづいて、法人に課せられる各種の税金を計算し、税務署などの窓口まで申告するんです。
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